ご相談事例

経営全般

事例 
業種 プラスチック部品製造業

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年商 50億円
従業員 60名
借入金 18億円(銀行、保証協会付)


相談時の状況
経理部長が体調から退社し、経理・総務の人材が育たず、予算管理・資金繰管理・銀行との関係に      支障を抱えていた。
問題点
1.予算管理が機能していないため、収支が悪化する傾向であった。
2.資金繰の経営管理資料(管理会計)がなく、その予測ができず資金繰が切迫する事態が頻繁に発生した。
3.地方にグループ会社があり、コントロールができていなかった。
4.金融機関がメガバンク中心の取引であり、地方銀行・政府系金融機関とのパイプを広げる必要性があった。
上記問題を踏まえ、経営全般の改善をまとめた事例
経営管理資料(管理会計)の整備
1.月次予算の進捗・収支状況の見える化
  原価内の外注費削減による原価低減、材料費の歩留り改善のコンサルティングを実施し原価低減を図った。
2.日次売上額(得意先別)と日次仕入額(仕入先別)データの見える化。
3.日繰表・月次資金繰表の実績表を見える化
4.政府系金融機関および地方銀行から、長期運転資金の導入実現
  様々な制度融資を活用し、無担保にて調達
  日本政策金融公庫 160百万円 、商工中金 100百万円 
  既存の取引銀行の短期借入金を長期借入金へシフト。資金繰りの安定が実現。

資金調達

事例 
業種  電子部品製造業

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年商 8億円
従業員 30名
借入金 4億円(銀行、保証協会付) 
不動産 社長自宅(担保設定有) 

相談時の状況
有利子負債がボリュームが大きく、毎月の借入金の返済額が大きく、借入反復(減債補填)を
行わないと資金繰りが厳しい状態であった。
特別枠の保証協会付借入はすでに利用しており、簡易な調達は厳しい状況であった。
そのため銀行のプロパー資金の導入が不可欠であったが、借入の申出をしても有担保でないと融資が
厳しいとの銀行の回答があった。
問題点
1.減収減益基調であり、正常運転資金ボリュームが減少、かつ債務償還年数が悪化していた。
2.グループ会社が複数社あり、その開示がなされていない。
3.銀行への提出データは資金繰表と試算表のみで、事業計画書の提出はなかった。 
上記問題を踏まえ、銀行への融資案件をまとめた事例
銀行に対しプレゼン資料(事業計画書および連結決算)を作成し、銀行との折衝を実施。
無担保5年の長期借入金50百万円を導入。以降、銀行対策をサポートし、安定的な
銀行取引を実現させた。

経営管理

事例
業種  建設業

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年商 30億円
従業員 60名
借入金 13億円


相談時の状況
工事管理ソフトと経理との一貫性がなく、将来の収支計画・資金繰計画が見えない状態であった。
問題点
1.予算管理は固定費管理のみであり、収支予想の把握が難しい状況であった。
2.経営管理(管理会計)資料がなく、資金繰りのぶれがおおきかった。
上記問題を踏まえ、管理部の業務改善をまとめ、事業部の損益管理を再構築した事例
管理会計整備
1.受注工事一覧表の整備
  収入・支出を個別に分解し、回収条件・支払条件別に集計するインフラを構築
2.日繰表と資金繰予想を6カ月タームで見える化
3.受注工事一覧表と月次損益計算書を融合
  経営管理(管理会計)上の損益予想の見える化 ・・・ 事業部へ情報提供し必要な収益改善のツール化
  会計上の損益計算書と管理会計上の損益計算書のギャップ低減のサポート実施。

資金繰

業種  建設業

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年商 2億円
従業員 6名
借入金 8百万円


相談時の状況
資金繰など経営管理資料を作成する担当者が不在。
予定していた工事がずれ込み資金繰りが見えない状態であった。
企業体質改善の前に資金調達の必要性がある。
問題点
1.顧問税理士の会計入力が不整合。
2.1か月以内に資金繰がショートする。
上記問題を踏まえ、早期資金調達が必要な事例
資金調達支援(短期集中サポート)
1.受注工事一覧表、資金繰表作成 。
2.会計DATAを入手し、事業計画を短期集中的に作成。
3.銀行への同行訪問し、借入交渉のサポートを実施。
  長期運転資金8百万円借入の実現。

リスケジュール

事例  
業種  建機製造業

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年商 20億円
従業員 60名
借入金 15億円(銀行、保証協会付)


相談時の状況
大幅減収となり、大きな赤字決算。業績が改善せず、資金繰りが切迫していた。
メイン銀行の補填資金の対応ができず、他行も追随。借入金の返済が進捗した結果
手元資金が数百万円になり、手形決済の不安が発生。
リスケジュールのサポート事例
1.取引金融機関6行へ、元金棚上げの要請を実施。
2.金融機関から事業計画の策定を求められる。
3.中期5カ年計画(想定貸借対照表・損益計算書)、長期資金繰計画(5年)の作成。
  元金返済猶予期間の合理的な説明、元金返済再開時期を提示した計画書の作成。
4.手形での回収があり、リスケジュール下の割引手形(ニューマネー)をメイン銀行に要請。

  期間1年の元金返済猶予を実現。その後もキャッシュフロー範囲内での少額返済をその後も
  継続している。
  メイン銀行は割引手形(ニューマネー)を継続している。
  
   金融円滑化法の影響もあり、従来ニューマネーで融資を対応していた銀行が、残念ながら、
  リスケジュール対応するケースが増えております。ただし、極力弊社はニューマネー対応
  していただけるスキームで金融機関と折衝しております。

コラム

ひとりごと

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定期的にご来社いただく一番のメリットは「社員に言えない相談ができること」だと感じています。社長は孤独、という話はよく聞いてましたが、私自身社長になってみて、社員にも取引先にも、家族にも相談できない経営上の悩みが結構あります。その経験を活かし、真摯に皆様の経営のサポートをさせていただいます。